日本は慰安婦の河野談話を見直すつもりか
最近自民党の国際情報検討委員会の決議で朝日新聞の誤報が海外における日本への理解を誤らせ、又慰安婦に関しては”強制連行”、”性奴隷”は誤りであったとの河野談話を否定するような内容ですが、安倍首相は何遍も河野談話は見直さないと.
このように日本政府の矛盾した態度が見られますがこれはそれらの海外の反応１記事です。
Recently International Committee, an affiliate of Liberal Democratic Party) issued the resulution , and it says that misinformation disseminated by Asahi Shinbun has contributed a misunderstanding of Japan in overseas. Also the retraction of articles vindicates the fabrication of "forced coercion" and "sex slaves of "Comfort Women" issue, and it conflicts "Kohno Statement" . However the prime minister Abe has made the statement repeatedly of not altering "Kohno Statement"。
The article introduced here is one of reactions from overseas on confused messages of the japanese government
意訳
日本は慰安婦の河野談話を見直すつもりか
政府与党自民党から最近発信された談話は河野談話で終わりでないと
クリントンリチャード The Diplomat
２０１４年１０月９日
日本の安倍首相が１０月１日の下院の演説で河野談話に対する見直しを変更もするつもりはないと言ったにも拘らず、慰安婦問題は相変わらず論議を醸している。
１９９３年に行われた河野談話、時の官房長官だった河野洋平が太平洋戦争において組織的に強制連行され性奴隷として働かせられた元慰安婦に対して正式な日本政府の謝罪をした。
安倍氏の度々重なる確認の言説にも関わらず、他からの声、安倍氏自身も含む、が彼の発言の誠実さと意図を疑うわせる。
最近起きている議論の大部分は朝日新聞の１９８０年から１９９０年にかけての慰安婦についての記事に負う。記事には帝国陸軍の兵隊だった吉田清治が済州島で女性を強制的に陸軍の売春宿で
働かせていたと述べていた。朝日新聞は後に学者達が吉田証言は怪しいとの見解を示したが訂正しなかったので撤回した。新聞社が８月に誤報を認めて記事を撤回した後国会議員の中にはこの朝日のお陰
で日本の戦中の歴史が理不尽に誤解されてると言い出すものも出てきた。
事実安倍氏自身も帝国陸軍が女性をかどわかして連れてきたり強制的に売春行為をさせた事に直接関与していないと主張している政治家の１人だ。河野談話の見直しはしないと明言した後、１０月３日に
国会の衆議院で朝日新聞は日本の評判を落とした、これからは事実に基づいた記事だけを書いて欲してほしいと述べた。
もっと詳しいことに言及すれば、２００７年の 米国の下院決議の草案の作成に携わった４人の専門家は”日本は帝国陸軍が強制的に女性を性奴隷として扱ったことを正式に誤解のないように、はっきりと認識、謝罪、そして歴史の
責任を認めなければならない”と朝日新聞の撤回に関して述べた。ネルソン報告への答申として米国の立場としては吉田証言の有無はこの問題に影響はないと言っている。事実は”朝日に報道された吉田告白が慰安婦の悲劇の理解を歪めている
いるという歴史修正主義や安倍内閣の主張は断固として否定する”と述べ”さらに安倍政府がこのような考え方に固執している事に理解に苦しむ”と付け加えた。
安倍氏は河野談話の見直しは行わないと正式に表明したが、安倍氏の側近が語るところによると新しい声明がこれを破棄するかもしれないと。安倍氏の自民党の特別顧問で国会議員の萩生田光一は１０月６日、”河野談話を見直すことはしない
、その役目はもう終わった”と述べた。しかし彼はこう続けた”来年は太平洋戦争が終わって７０年目だ、新しい声明を発表することで河野談話を無意味なものにしていく”。安倍氏は第二次世界大戦の終結から７０年を記念にしてこの新しいを声明を発表
する計画をしている。安倍氏の側近が語るところの声明”河野談話の役目は終わり、新しい声明がこれに取って代わる”ことは日本が過去の戦争犯罪の責任をいつまでも感じているとは限らないということかも。
自民党幹事長の菅義偉氏も萩生田氏の話は立法府の個人的見解だと言っているが、日本の首脳陣の描く煮え切らない態度は近隣諸国からの信頼を増することには貢献していない。この慰安婦問題もその関係悪化に繋がった一因でもある。
原文のリンクは
Could Japan Still Revise Comfort Women Statement? | The Diplomat
